新型コロナウイルスの余波で失業したり、倒産したり・・・

と、労働者や企業にも多くの影響が出ていますね。

39県で緊急事態宣言が解除されましたが、依然緊急事態宣言で思うように働けないという方は多いようです。

今回のコロナウイルス騒動で、会社から「休んでほしい」と言われた方も少なくないのではないでしょうか。

自分の都合ではないのに、働けない・・・

そんな時に賃金は一体どうなるのでしょうか。

今回は、休業手当、休業補償、有給休暇の違いについて解説いたします。

 

まず、最も馴染みがある有給休暇から解説します。

有給休暇は、年次有給休暇とも言われ、「いかなる理由であっても休暇を取得できて給与が支払われる」休暇です。年間で日数が定められており、多くの会社で勤続年数によって日数が変動します。

通院や子どもの行事など、それなりの事情がある場合はもちろん、旅行やライブなど遊びに行く時、二日酔いでしんどい時、何かあるわけではないけれどなんとなく休みたい時など、特に理由や事情が無くても取得することができます。

有給は誰もが使ったことがある休みですので、分かりやすいですね。

 

続いて、休業手当です。

休業手当は、簡単に言うと、雇用主(会社)の都合で出勤できなくなった際に支払われる手当です。賃金の60%を支払わなければならないという決まりになっています。

コロナウイルスの影響による休業で「出勤しないでほしい」と言われた場合は、この休業手当が該当します。

給与として扱われるため、休業手当は課税対象となります。

 

最後に休業補償です。

休業補償は、雇用主(会社)ではなく、従業員自身の事情により出勤できなくなった際に支払われる補償金です。

ただし、この事情は業務上の事由によるものであり、業務中に負傷したり業務の影響で病を発症したりした際に支払われるものです。

休業補償は「補償」という言葉がついている通り、給与ではなく業務中に負傷したり病を患ったりしたことに対する補償金となるため、課税対象にはなりません。

基本的には賃金の60%となりますが、それにさらに20%上乗せされるケースもあります。

 

休業手当、休業補償、有給休暇について解説しましたが、コロナウイルスによる休業で仕事へ行けなくなってしまったケースは、休業手当に該当します。

月給制や年俸制の仕事であれば、この休業手当は担保されなければなりませんが、シフト制、時給制の仕事の場合は難しいところです。

中にはシフト制、時給制のアルバイトやパートにも休業手当を支給する会社があるようですが、ほとんどの企業で「シフトを入れないから賃金は払えない」と言われてしまっているようです。

自分の場合はどうなのか気になったら、雇用主に確認してみましょう。