非弁行為という言葉、聞いたことはありますか?
最近、弊社のような退職代行サービスは「非弁行為をおこなう違法サービスだ!」と糾弾する声がちらほら上がっているようです。
仮に弊社が違法サービスをおこなう悪徳業者であれば、こんな風に堂々と会社を運営できるわけがないのですが・・・なぜそのような事を言われるのか、そもそも非弁行為とは何なのか、実際のトラブル事例も挙げて解説します。

非弁行為とは?退職代行サービスは違法なの?

ある日、パニック状態のお客様からこんなお電話をいただきました。
「会社から非弁行為で訴えると言われました。よく分からないのですが、私が違法サービスを利用したと言うんです!非弁行為って何なんですか?おたくは違法サービス業者なんですか!?」

非弁行為なんて言葉を聞いたこともない方からすれば、不安になるのももっともな事です。

非弁行為とは、簡潔に言うと、弁護士資格を有していない者が業務として報酬を得る目的で法律に関する交渉をおこなう事、という説明になります。
具体的には、会社との「退職日程の交渉」や「退職金や有給取得などの交渉」など、とにかく会社と何らかの交渉をおこなう事は、弁護士でなければおこなってはならない、とされているのです。

退職代行サービス業者にできる事は、ただ窓口となって橋渡しをする事だけです。つまり「退職の意向を伝える」事や、「有給消化を希望する旨を伝える」事、あるいは「顧問弁護士の見解を伝える」事など、伝える業務をおこなう事しかできないのです。

逆に言えば、ただ窓口となり、お客様や顧問弁護士の言った事を伝えて橋渡しをする事しかしていなければ、それは非弁行為にはあたらないのです。

お電話いただいたお客様にもその事を説明しました。
また、あり得ないけれど、仮に弊社が非弁行為をおこなってしまっていたとしてもお客様が訴えられたり逮捕されたりする事は無い、という事も説明しました。
違法行為をおこなったのはあくまでも弊社で、そのサービスを利用したお客様にペナルティが課せられる心配は無いのです。

もちろん、弊社は顧問弁護士の指導のもと、非弁行為に抵触しない範囲で退職代行をおこなっているので、安心してお任せいただけます。